遺産分割

分割の方法

財産が現金ばかりであれば話は単純なのですが、不動産など、相続分の割合で分割したのでは都合が悪いこともあります。このような場合には、相続人の一人が相続し、他の相続人には代償としての金銭を渡すというような分割方法(代償分割)もあります。また売却によって現金化して、その現金を相続分に応じて分けるという方法(換価分割)もあります。

遺産分割協議書

遺産分割協議書の作成は常に必要というわけではありませんが、手続き次第では必要とされます(例えば登記)。内容を明文化しておくほうが、後のトラブルを防ぎやすいでしょう。

特に定められた書式はありませんが、全員の合意を証するために、日付、全員の住所記載(住民票などと同じ)、署名、実印の押捺をします。複数ページに渡る場合は、割印をします。

それぞれの財産を誰の所有とするか、共有財産なら持分を明確に記載します。

また、全員で各一部を保管するようにします。

遺産分割協議の成立

法定相続人全員の合意が必要です。まずは、法定相続人が誰であるのかを確定しないといけません。

相続人本人が協議に参加できない場合

法定相続人が確定したとして、ただちに協議できるとは限りません。

胎児は相続人になりますが、もちろん自分で交渉できるわけありません。未成年者の場合も代理人を必要とします。状況に応じて親権者が代理人になったり、親権者と子の利益が相反するときには家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する必要があります。

また、相続人がわかったものの連絡がとれない場合、相続人が成年被後見人であるなどの場合も、本人が協議に参加できないケースになります。

協議が合意できない場合

相続人あるいは代理人が決まったものの、意見が合わずに協議が合意できない事があります。このときは家庭裁判所に調停を申立て、これでもまとまらないときは審判の段階に入ります。

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