戸籍と相続関係図

戸籍

相続の手続きで最も基本となる情報が戸籍です。戸籍という公的な書類により、関係する人や組織にも相続関係を明確に示すことができる訳です。

遺言の検認、不動産の登記、金融機関とのやりとりなど多くの場面で戸籍が必要とされます。

まずは、被相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍(含む除籍、改製原戸籍)を取得しましょう。法定相続人を確定するために、必要に応じて、被相続人の兄弟関係の戸籍を取得する場合もあります。

以下に、いくつかの例を挙げておきます。

関係図例1
相続人:Bさん、Cさん、Dさん

Aさん:出生から死亡までの連続した戸籍
Bさん、Cさん、Dさん:現戸籍


関係図例2
相続人:Cさん、Dさん
 
Aさん:出生から死亡までの連続した戸籍
Bさん:Aさんの最終戸籍に記載されているもので充分(代襲がないので)
Cさん、Dさん:現戸籍


関係図例3
相続人:Bさん、Dさん

Aさん:出生から死亡までの連続した戸籍
Bさん、Dさん:現戸籍
Cさん:出生から死亡までの連続した戸籍(代襲者がないことの証明が必要)


関係図例4
相続人:Bさん、Kさん
 
Aさん:出生から死亡までの連続した戸籍
Xさん、Yさん:出生から死亡までの連続した戸籍(兄弟姉妹がKさんのみであるのを証明するのに必要)
Xさん、Yさんの尊属:死亡のわかる戸籍(通常上の戸籍に含まれる)
Bさん、Kさん:現戸籍


相続財産中に不動産があり、被相続人がその先代から引き継いだが、名義変更されてないような場合があります。このような場合には、更に前の代の相続関係を明確にするための戸籍を取得する場合もあります。

相続関係図

戸籍があれば、民法と併せ読むことで相続の関係は判りますし、手続きもできます。しかし、戸籍だけから一目見て相続の関係を理解するのは難しいものです。そこで登場するのが相続関係図です。

相続関係図とは、作らなければならないという規則も様式も定められていませんが、家系図と同様な描き方で親族・家族のつながりをしめす図です。ただし、相続上の関係(例えば、被相続人であるとか、相続放棄したとかいうような情報)を記載しないと、使い勝手の良い図となりません。

作らなければならないという規則はありませんが、不動産登記の際には相続関係図を添付して申請すると、戸籍の還付(返還)を受けることができます。この場合には、相続上の関係を充分に明確にしたり、登記に必要な住所を記載するなどの必要があり、一般に不動産毎に作る事になります。

相続関係図サンプル

この図は一般的な相続関係図で不動産用ではありません。被相続人が一郎なので、まず配偶者百合子は相続人になり、次に子の雄一も相続人となるところですが雄一は相続放棄しています。雄一の相続放棄により、次順位は直系尊属となりますが、祖父母とも故人です。次の順位は兄弟姉妹の二郎と和子です。二郎については、故人なので、さくらが代襲相続人となります。相続人は百合子、和子、さくらの3人となります。二郎、和子とも婚姻していますが、相続上は関係ないので記載していません。

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