遺言がある場合

検認

遺言がみつかったら、その遺言(公正証書遺言を除く)を家庭裁判所にもってゆき、そこで開封、検認をしなければなりません。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状,加除訂正の状態,日付、署名など検認の日現在における遺言書の
内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

公正証書遺言は、公証役場が控えを持っており、検認が不要となっています。遺言の中でより詳しく説明します。

相続内容の実現

次は相続の内容を実現する段階です。遺言中に遺言執行者が指定されているときは、その人が進めます。指定されていない場合は、遺言の内容次第で、相続人間の話し合いで進められるときと、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることが必要なときがあります。

遺言内に認知や相続廃除・取消しの手続きがあるときは、遺言執行者が必須となります。

遺言があっても、それで全て問題なく相続が進むとは限りません。例えば以下のようなケースです。

  • 具体的に財産が列挙されていて、それぞれ誰のものと指定されているが財産自体が網羅されていないとき。
  • 相続分(相続の割合)が指定されているが、具体的な財産毎の割り振りがなく、特定の相続人の住居となっている不動産があるようなとき。

このような場合に限りませんが、相続人全員が合意できれば、遺言と異なった内容の遺産分割を行うこともできます。

遺留分

遺留分という、被相続人に身近な一定の人(兄弟以外の法定相続人、つまり配偶者・子・子の代襲相続人・親となります)には最低限の財産を確保しておくべきという考えに基づいた法律上の定めがあり、これに反した遺言があっても、遺留分の権利を持っている人は自分の分を請求することができます。これを遺留分減殺請求権といいます。

  • 相続人が直系尊属のみのとき:相続財産の1/3
  • 相続人が直系尊属のみでないとき:相続財産の1/2

相続人が複数いるときは、これを法定相続分で分けるのが原則です。

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