遺言がない場合

この場合、基本的には民法中で定められている法定相続人がその法律上で決まる割合で相続する事になります。ただし、法定相続人全員の合意で、特別受益や財産形成への寄与を考慮して割合を変更することもできますし、各相続人は相続しない事もできます。また、相続人になるはずの人が、その行為を原因として、相続人でなくなる場合もあります。

法定相続人

 
法定相続人は、以下のいずれかになります。より上段の組み合わせを優先し、子と直系尊属というような組み合わせにはなりません。

  • 配偶者と子(代襲相続人)(*1)(*2)
  • 配偶者と直系尊属(*1)(*3)
  • 配偶者と兄弟姉妹(代襲相続人)(*1)(*4)
補足

民法の886条から895条で定められています。

(*1):相続開始時に配偶者がすでに亡くなっていた場合には、配偶者は相続人にはならず、配偶者の兄弟姉妹や直系尊属が代わりに相続人になるという事もありません。

(*2):相続開始時に、子が亡くなっていた場合で、その子の子(=被相続人の孫)がいれば、その被相続人の孫が、子に代わって相続人になります。これを代襲相続といい、代わりに相続人になる人を代襲相続人といいます。孫の代わりに曾孫というように、代襲相続は数代にわたって行われることもあり、代数に制限はありません。養子も認知された子も胎児も、子として相続人になります。

(*3):直系尊属のうち、最も親等の近い者になります。同じ親等のものが複数人の場合は、みな相続人になります。あくまでも被相続人の直系尊属であり、配偶者の親などは含まれません。

(*4):相続開始時に、兄弟姉妹が亡くなっていた場合で、その兄弟姉妹の子(=被相続人の甥姪)がいれば、その被相続人の甥姪が、代襲相続人になります。兄弟姉妹の代襲相続は1代限りであり、甥姪の子が更に代襲相続することはありません。被相続人が亡くなったときには甥が生きていて、その後に甥がなくなったときには、甥の子が相続します。これは、甥の代襲相続ではなく、あくまでも2段階の相続が行われるという事です。

法定相続分

 
財産を相続する割合のことを相続分といい、法定相続人の相続割合を法律上で定めたのが法定相続分です。法定相続人に誰がなるかにより以下のように異なります。

  • 配偶者と子(代襲相続人):配偶者1/2、子1/2
  • 配偶者と直系尊属:配偶者2/3、直系尊属が1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹(代襲相続人):配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

子や直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合には、その人数で原則的に等分となります。ただし、父母の異なる子がいるケースでは等分となりません。片方の父母が異なる子は父母とも同じ子の半分となります。養子は嫡出で父母が同じとみなされます。(平成25年9月4日以前に開始した相続では、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分でした。詳しくはこちら)

補足

(注)嫡出(ちゃくしゅつ):婚姻している夫婦から生まれたという事。

(例1)長男、長女、二女、弟が生存していて、配偶者と直系尊属はすでに亡くなっている場合:子と兄弟姉妹という組み合わせはないので弟は法定相続人にはなりません。配偶者が亡くなっているので、子が全てを相続します。子が全員嫡出で父母が同じであれば、男女年齢関係なく1/3ずつになります。

(例2)子はなく、兄も亡くなっているが、配偶者と弟、兄の長男、長女が生存している場合:配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4の半分です。兄が生きていれば兄と弟で1/4の1/2で1/8ずつですが、兄が亡くなっているので兄の長男と長女が、兄の分を代襲相続します。結局、配偶者3/4、弟1/8、兄の長男、長女がそれぞれ1/16となります。

特別受益、寄与分

 
相続人と財産について特別な関係がある人がいたら、その事を考慮する仕組みです。

特別受益も寄与分も、相続人間の話し合いで決めるのが原則です。何を特別受益あるいは寄与分として扱い、またその金額をどう評価するかは、明確な基準があるわけではありません。合意に達しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

特別受益

被相続人の生前に、ある相続人が特別に援助を受けていた場合にこれを相続で考慮しようというのが、特別受益という考え方です。その特別の援助も相続財産に含めて考えます。

(例3)相続人が配偶者と長男の2人だとします。そして、相続財産の総額が6千万円、長男がマイホーム資金として2千万円を特別受益として受けていたとします。この場合、相続財産を8千万円(6千万+2千万)として扱い、配偶者と長男で1/2ずつなので、配偶者は4千万円、長男は2千万円(4千万円-特別受益2千万円)となります。

寄与分

ある相続人が被相続人の生前にその財産の増大に寄与していた場合に、これを相続で考慮しようというのが寄与分という考え方です。特別受益とは、逆に寄与分は相続財産から控除して、相続財産を分割し、寄与分のある人には寄与分を追加します。

(例4)被相続人が商売をしていて、相続人は配偶者と長女の2人、相続財産が3千万円で、長女は商売を手伝っていて、財産の増加に1千万円分寄与していたとしましょう。この場合、相続財産を2千万円(3千万円-寄与分1千万円)として扱い、これを1/2ずつとすると、配偶者と長女は1千万円ずつになりますが、長女は寄与分を加えて2千万円(1千万円+寄与分1千万円)となります。

相続廃除、相続欠格

 
本来ならば相続人になるはずの人が、相続人にあるまじき行為をした場合の扱いを定めるものです。

相続廃除

相続廃除とは、被相続人の意思で行うもので、家庭裁判所に「推定相続人廃除調停申立て」をし、相当であると判断されたときに申し立てられた推定相続人(本来法定相続人になるはずだった人)は相続できなくなります。この事は戸籍に記載されます。「被相続人を虐待した場合」などの法律に定められた事項(詳細省略)に該当している必要があります。推定相続人に子がいる場合は、その子が代襲相続人になります。生前に行うことも、遺言で行うこともできます。ただ、いずれにしても認められることは少ないようです。
相続欠格

相続欠格とは、被相続人の意思とは関係なく、法律上当然に相続の権利を失う仕組みです。「故意に被相続人、先順位、同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた者」などの法律に定められた事項(詳細省略)に該当すると欠格になります。推定相続人に子がいる場合は、その子が代襲相続人になります。

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