相続税について

以下は2015年1月時点の情報です。

相続というと、普段日常で扱うより、ずっと大きな金額を扱うことになる事が多いでしょう。また、相続税が納められなくて物納するとかいうような話を耳にしていたりすると、いざ相続が自分の身に起きたとき、とても心配してしまうのも無理ありません。

国税庁の統計によると、平成22年になくなった人が120万人なのに対し、相続税のかかった相続の数は約5万人、比率は4.2%でした。

なぜ、そんなに少ないかというと、控除、つまり相続財産額から差し引ける額が大きいからなのです。控除額は(5000万円+1000万円×法定相続人の人数)であり、この控除額を相続財産額から差し引いた額への課税となるからです。つまり6000万円を超えない限り課税されませんでした。

しかし、2015年1月以後に亡くなった被相続人の相続から、相続税の控除額が(3000万円+600万円×法定相続人の人数)と小さくなったため、だいぶ、特に都市部では課税される方が増えるといわれています。

課税されそうな方は相続に関わる税金の制度全体について調べると、更に節税できるかもしれません。次の図は財務省のサイト(2015/5/21時点)です。詳しく知りたい方は、図をクリックすると、財務省のサイトをみることができます。

相続税の全体像

なお、相続税の申告と納税は、基本的に被相続人の亡くなった翌日から10ヶ月以内に、税務署に対して申告する必要があります。

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