遺言できる事

遺言に書いて法律上で効力があるのは以下の項目に限られます。

  • 財産の処分(遺贈、寄付行為)(41,42,964)<*>
    遺贈とは人に対して無償で財産を譲ることです。法定相続人に対しても遺贈と言えますが、もっぱら法定相続人以外に対して使います。特別に世話になった人や内縁の妻などに対して遺贈で譲ることができます。
  • 相続分の指定または指定の委託(902)
    相続分とは相続の割合のことで、法定の相続分と異なった割合を指定できます。ただし、遺留分を侵さないようにします。自分で指定するかわりに第三者に委託することもできます。
  • 遺産分割方法の指定または指定の委託、遺産分割の禁止(908)
    相続分が割合を指定するのに対し、具体的に財産毎に誰のものとするか指定できます。
  • 遺贈減殺方法の指定(1034)
    遺贈から遺留分減殺をするばあい、通常はその価額に比例して行いますが、そうでないように指定できます。
  • 相続人の担保責任の指定(914)
  • 信託の設定(信託法3)<*>
  • 子の認知(781)<*>
  • 相続廃除とその取り消し(892)<*>
  • 遺言執行者の指定または指定の委任(1006)
  • 子の後見人、後見監督人の指定または指定の委任(839,848)
  • 祭祀の承継者の指定(897)<*>
<*>:遺言中でも生前でもできます。
これらの項目は法律条文が民法の遺言のところ(960-1027条)にまとまっているわけではないので、後ろに括弧書きで条文数を付加しました。信託以外はすべて民法です。

法律上の効力はなくても、家族に伝えたいことを「付言事項」として遺言中に書くことができます。例えば、法定相続分と異なった相続分を指定した、家族以外に遺贈や寄付を指定したなどのような場合には、残された家族にその意味や遺言者の気持ちを説明しておけばトラブルの起きる可能性を減らせるでしょう。

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