遺言の基本的な仕組み

遺言とは、被相続人の最後の意思表示です。15歳以上の者は遺言で財産をどのようにするかという意思を残せます。ただし能力が欠ける場合を除きます。内容としては、遺留分に反しない限り自由に決められます。

詳細は省きますが、被補助人や被保佐人は能力はあるとされ、被後見人は能力が欠けるとされます。一時的に欠けるということもあります。逆に被後見人でも一時的に回復し能力があるとされる場合もあります。

法定相続人以外に相続させたいときや、法定相続分と違う割合で相続させたいとき、法定相続分どおり良いが具体的なものを誰に相続させるか指定したいときなどに作成します。財産の処分、寄付、認知、相続廃除・取り消しなど法律上に定められた事項のみが有効となります。

遺言は法律で定めた方式でないと無効になります。普通の方式としては(1)自筆証書遺言(2)公正証書遺言(3)秘密証書遺言の3種類が決められています。この3方式以外にも乗っている船が沈みそうな時などの特別な方式もあります。

2人以上がひとつの証書でする共同遺言は、夫婦であっても認められません。

複数の有効な遺言がある場合は、方式によらず、新しい遺言の内容が古い遺言の内容に優先します。これは、新しい遺言があると、古い遺言がすべて有効でなくなるという意味ではありません。あくまでも遺言事項単位です。古い遺言で「財産Aを甲に相続させる」と書いてあり、新しい遺言に「財産Aを乙に相続させる」と書いてあれば、「財産Aを乙に相続させる」が優先されますが、古い遺言の内容でも、新しい遺言と矛盾しない部分はそのまま活きます。

遺言については、民法第5編第7章960-1027条に定められています。

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