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ゼ ロ か ら つ く る 家 系 図 （第21号）
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こんにちは、行政書士事務所 リーガルアシスト横浜の清水です。
おひさしぶりです。
さて、今日の内容ですが、ひとつはアンケートです。
みなさん、戸籍を実際に取り寄せたり、家系図を作ったりして
いるのか、困ってることは何か？などを知りたいと考えて
つくってみました。
是非是非、よろしくお願いいたします。
http://legal-assist-yokohama.com/kakeizu/e2.php
もうひとつは、近隣諸国の戸籍です。メルマガの最初のほうで
戸籍制度は東アジア固有と書きましたが、実際に他の国では
どうなっているのか少しまとめてみました。
目次
１．近隣諸国の戸籍
２．編集後記
はじめに、このメルマガでお話する事について、
ざっと概要を書いておきます。[第x号]というのは
すでに話したところです。[■]は今回の話です。
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家系情報の取得（（住民票[第1号]＝＞）戸籍の取得）
戸籍の取得
戸籍／除籍／改製原戸籍[第2号]
どこからどうやって取得するか[第3号]
謄本／抄本[第3号]
定額小為替[第2号]
戸籍謄抄本等請求書(地域により名前は異なります)[第3号]
本人確認資料[第4号]
住民基本台帳カード[第6号]
本人とのつながりを示す資料[第4号]
戸籍の読み取り
書式の種類[第2号]
戸籍に関係した法律[第5号]
記載原因[第6号]
個人情報欄[第6号]
本籍欄、戸籍筆頭者欄、前戸主欄、事項欄[第7号,第8号]
戸籍をたどりかた[第9号]
数字、変体仮名、地名[第9号]
作図
家系図のスタイル[第10号]
ソフトウェア選定のポイント[第11号]
家系図用パソコンソフト[第12号]
家系図用ネットサービス[第13号]
officeと他の汎用ソフト[第14号]
officeでの作図[第15-18号]
フォントについて[第20号]
その他
長期保存[第4号]
プリンタ[第5号]
紙[第7号,第8号]
巻物・和本など[第10号]
インターネット検索[第9号,第10号]
図書館の利用[第11号]
個人別電話帳[第12号]
地名事典[第13号]、地名のサイト[第18号]
PDFツール[第16-17号]
その他
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１．近隣諸国の戸籍・家族制度
・中国
なんといっても、戸籍発祥の地です。
しかしながら現在は社会体制が全くことなるので、元々の戸籍制度とは
ずいぶん異なっているようです。
戸籍制度自体の情報が判らないので、周辺の法律をみてみると、
民法、婚姻法、婚姻登記条例、養子縁組法、相続法
があります。
戸籍（戸口）は農村戸籍と都市戸籍に大きく分かれていて両戸籍間移動
の自由がないといいます。といっても、現在そのあたりは見直しが検討
や試行されているようです。
・成年は満１８歳以上
・婚姻は男性満２２歳以上、女性満２０歳以上。
直系血族と４親等以内の傍系血族は禁止
・養子は満１４歳未満で、養親には子供がいない場合のみ為ることが
でき、養子はひとりのみ持てる。
日本が
・成年は満２０歳以上
・婚姻は男性満１８歳以上、女性満１６歳以上。
直系血族と３親等以内の傍系血族は禁止
・尊属や年長者は養子にできない。養親には子供の有無に関係なし。
養子は人数制限なし。
であるのと比べると、中国は子供の人数を増やしたくないのが、婚姻
年齢の面にも出ていて、日本の養子制度は相対的にみて「家」の名残り
を残しているのかもしれません。
婚姻法第４条には「夫妻は互いに誠実であり、尊重し合わなければならない。
家族成員間では高齢者を敬い幼い者を慈しみ、互いに助け合い、平等で
仲睦まじい、文明的な婚姻家庭関係を維持しなかればならない。」と
あります。
日本が
民法第７３０条「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければ
ならない。 」
民法第７５２条「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」
で結構事務的に書いてあるのと比べると精神面が書いてあるのが面白い
です。また「家族成員間では」という制約をつけることで、儒教と共産主義
との折り合いをはかったようにもみえます。
こういう法律面を別にすると、「孔子家系図」というものがあって
子孫が２００万人いると云われているような面もあるようです。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2352667/2655668
また、福建省には「客家（ハッカ）」という、大家族の大きな円形の家
があるのはテレビの紀行番組などで良く紹介されていると思います。
http://www.sumainavi.net/column/zatsugaku/col040615.php
元々の戸籍制度がどんなものだったか判らないのですが、台湾のものが
おそらく似ているのではないでしょうか。という事で、次は台湾です。
・台湾
民法の成立は1930年で、台湾は日本統治下でしたが、この民法は国民政府
が大陸でつくり持ち込んだもののようです。であれば、本来の中国の戸籍
や家族制度を反映していると考えて良いでしょう。
・成年は満２０歳以上
・婚約は男性満１８歳以上、女性満１６歳以上。
結婚は男性満１９歳以上、女性満１７歳以上。
直系血族、直系姻族と６親等以内の傍系血族は禁止
更に細かく傍系姻族などの制限もあり
・養親は養子より２０歳以上年長でなければならない。
夫婦共同でする場合を除いて養子はひとりのみ。
婚約についての定めがあるのが特徴的です。
そして、「扶養」、「家」と章があります。
扶養では直系血族、相手の同居父母、兄弟姉妹に加えて、家長家族の
相互間に扶養義務があります。
そして、家の章では「家とは永久に共同生活を行う目的をもって同居
する親族の団体をいう。」となってます。なんだか、すごく気合が
入ってます。「家には家長を置く。同家のものは、家長を除き、等しく
家族とする。」「親族でなくとも、永久に共同生活を行う目的をもって
同居する一家のものは、家族とみなす。」と血縁に関係なく家の一員に
なれ、また「家長は、親族団体の中からこれを推挙して決定する。」と
長男が家督相続するという考えはないようです。
「家」はあっても「家督相続」はなく、「相続」は現在の日本と同じ
ように「家」と切り離されています。
戸籍法は「家」だけでなく「共同事業の所帯」も管理しており、随分
日本とは趣が異なっています。そして戸籍法の中で「国民身分証」と
いうものも扱っています。これがあるので戸籍謄本などは普段あまり
必要とされないようです。
・韓国
こちらも日本統治時代があり、その時代に日本の戦前の家族制度相当
の法律が制定され、ずっと続いていました。しかし、２００５年には
民法から家と戸主に関する規程を削除し、更に２００８年には戸籍法に
かえて「家族関係の登録等に関する法律」を施行し、個人別の登録
制度に移行しました。
・成年は満２０歳以上
・婚姻は男性満１８歳以上、女性満１６歳以上。
８親等以内の血族は禁止
更に細かく制限もあり
・尊属や年長者は養子にできない。
婚姻禁止や養子の規定は少し違いますが、民法上ではそれほど日本と
変わらないようです。
一方「家族関係の登録等に関する法律」は、出来立てホヤホヤの法律で
仕組みとしてはコンピュータの利用が前提になってますし、世界最先端
のものかもしれません。
個人別で登録し、「家族関係証明書」「基本証明書」「婚姻関係証明書」
「養子縁組関係証明書」「親養子縁組関係証明書」の５種の証明書が
発行されるとの事。
「家族関係証明書」に記載される家族は、父母、養父母、配偶者、子
となっており、本人、配偶者、直系血族、兄弟姉妹が請求できます。
２００５年の改正前の民法には、韓国特有の婚姻禁止規程がありました。
「同姓同本である血族の間では、婚姻をする事ができない。」という
規程です。同本の本とは本貫のことであり、本貫とはその姓の出身地の
ことです。日本は世界でも、最も姓の種類の多い国ですが、すぐ隣の
韓国、そして中国は姓の種類の少ない国です。そのため、姓と本貫が
同じ場合は、血縁のおそれがあるとして婚姻の禁止制限が設けられて
いたのが民法にもそのまま取り入れられたようです。
国によって色々違うものですね。ところで、何で中国、台湾、韓国の法律が
日本語で説明できるの？と思いませんでしたか。実は、各国語の読み書きが
できるんです。
って言えればすごいのですが、全く駄目です。以前紹介した「戸籍実務六法」
という本に日本語ででています。もっと詳しく知りたい方は、本をどうぞ。
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３．編集後記
だいぶ時間がかかっていた横浜市もやっと定額給付金の案内が来ました。
ブログのほうで、定額給付金についてどこに特需が発生しているのだ
ろうと思って、何回か書いていたのですが、このところその記事が
随分検索されていました。
結局のところ、横浜市の場合は、定額給付金のための経費が
こんな感じで使われるようです。
・コールセンター窓口：
人材派遣で実施 費用は？
・住民基本台帳システムの定額給付金対応のための変更：
富士通 ０．４億円
・定額給付金集中センター業務：
凸版印刷 ４．２億円
・日本郵便
郵送料 ２億円程度
なかなかの数字ですね。
いろいろ定額給付金ねらいの商品が出てますが、いろいろ工夫している
ようですね。マクドナルドは12,000円で20,000円分だとか。しかし
マクドナルド用金券のように使えるのではなくセットメニューの券の
組み合わせのようです。
各社競って出しているようなので、自分の好みにあう組み合う商品が
あれば良い選択肢かもしれません。
せっかく読んでいただいているので、わからない所や、知りたいことが
あったら、質問してくださいね。
magazine@legal-assit-yokohama.com や
http://legal-assist-yokohama.com/kakeizu/QAform.phpから
質問をお送りください。
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